[ポッドキャスト連携] #18 Twitterのトランプアカウント永久停止と言論の自由 [記事和訳＋解説]
みなさんこんにちは、みーです。
みーとさいたまの英語でダイバーシティーのエピソード18で取り上げた記事の和訳と英語解説です。
ポッドキャストのエピソードリンク：
#18 Twitterのトランプアカウント永久停止と言論の自由
記事のリンク：
Twitter bans Trump, citing risk of violent incitement
ポッドキャストの詳細：
[カップルポッドキャスト]みーとさいたまの英語でダイバーシティー[英語学習]
記事和訳
Twitter、暴力行為の扇動する恐れがあるとしてトランプのアカウントを永久停止
長い間Twitterは、個人への攻撃やヘイトスピーチ、その他問題のある投稿に対するポリシーの適用からトランプや各国リーダーを除外してきた。しかし、1月8日に投稿された同社ブログによると、国会議事堂での暴動や次期大統領ジョー・バイデンの就任式での武装デモ計画がインターネット上で広まっている状況下において読まれた場合、トランプのツイートは暴力行為を美化しているに等しいとTwitterは説明した。
1月6日の暴動を受けて、ソーシャルメディアのプラットフォームであるTwitterに対し、トランプのアカウントに何らかの措置を取るべきだという圧力が高まっていた。1月7日、Facebookはトランプのアカウントを1月20日まで停止し、また永久停止にする可能性もあると発表した。一方Twitterは、トランプが不正選挙に関する誤った主張を繰り返し、国会議事堂に突入した暴徒を褒め称える動画を受け、12時間のアカウント停止に留めた。
トランプのTwitterアカウントは、政策の発表に混ざって唐突なメディア批判、女性やマイノリティー、敵とみなされた対象への誹謗、支持者の称賛を、感嘆符・全て大文字・「悲しい！」のような一言で表現するものとして機能してきた。
トランプは多くのスタッフをTwitterで解雇し、ツイートや決起大会でのスピーチは誤った情報を広めてきた。
Twitterアカウントの永久停止に対するホワイトハウスのコメントは得られなかった。また、TwitterはCEOジャック・ドーセイのインタビューを拒否し、同社からのコメントもなかった。
アメリカ合衆国大統領の公式アカウント@POTUSは停止されていない。トランプは1月8日夜、Twitterを言論の自由に対する敵と非難し、自らの「プラットフォーム」を構築する可能性を示唆する声明を発表し、それを@POTUSアカウントに投稿した。その後、すぐにその投稿は削除された。
Twitterは他のアカウントを使い永久停止措置を逃れる行為は同社のルールに反し、@POTUSや@WhiteHouseなどの政府公式のアカウントを永久停止することはないものの、「使用を制限する」と述べた。
ノース・キャロライナ大学ジャーナリズム・メディア学のシャノン・マクグレガー助教授は、この措置でTwitterは次期バイデン政権にごまをすろうとしていると言い、トランプに力があるのは残りたった2週間なので、大統領のアカウントを停止するのは比較的簡単だっただろうと述べた。
Twitterの行動が不吉な兆候だと考える者もいる。保守系シンクタンクヘリテージ財団のプレジデント、ケイ・ジェームス氏は「巨大テック企業がアカウント停止するのは米国大統領にとどまらないだろう。次に停止されるのはあなたやこのTweetを読んでる人全員かもしれない」とツイートした。
Twitterが問題したトランプのツイートでは、就任式に出席しない意向を示し、支持者を「アメリカの志士」と呼んだ上で将来に渡って彼らが「大きな声を持ち続ける」と述べた。これらの声明が「2021年1月6日に起こった暴力的行為の再現を誘発しかねず、それを焚きつけていると見受けられる情報がある」とTwitterは述べた。
各国のリーダーが国民に呼びかけることをTwitterは可能にしたが、彼らのアカウントが「完全にTwitterのルールから免除されることはなく」、Twitterを暴力の扇動に使うことはできないと述べた。トランプのアカウント停止措置がTwitterの使用や広告費を減少させるという心配を反映して、Twitterの株価は時間外取引でおよそ4%下落した。
名誉毀損防止同盟代表のジョナサン・グリーンブラット氏は1月8日、トランプのアカウント停止は「素晴らしい一歩」で「ヘイトと誹謗中傷の撒き散らしの遺産に見合った終焉」だと述べた。名誉毀損防止同盟は、Twitterはトランプのアカウントを停止すべきと訴えた市民権や支持団体連盟に名を連ねていた。
以前から大統領を手ぬるく扱っていると批判されてきたTwitterは、大統領本選挙序盤で積極的にトランプを監視し始めた。広く共有された不正選挙という思い込みに関してのトランプのツイートを、疑問視するに値するツイートとしてラベルをつけはじめた。ただし、少なくともトランプの敗北が確定するまでは、永久停止措置は考えもしなかったはずだ。
昨年5月、ミネアポリスでのデモへの応答としてトランプが「略奪が始まったら、銃で規制する」とツイートした後、Twitterはこの投稿に初めて警告ラベルを追加した。そこからトランプとTwitterの間に緊張状態が生まれた。
トランプが任期残りわずかの死に体になり最大のライバルであるFacebookがそうするまでTwitterはアカウント永久停止を避けることもできたが、それを待たずに踏み切ったのは同社にとって大きな一歩となった。
お気に入りの説教壇の1つから追い出されたトランプは、2年前に生まれたTwitterよりも自由なParlerなどのオンラインチャネルに手を伸ばすかもしれない。Parlerは熱心なトランプ支持者の間で人気を伸ばしており、多くの人が虚言やヘイトコメントを広めるために使っている。
Twitterにとって取るに足らないParlerだが、その将来を左右する大きな問題に直面している。1月8日、Googleが「アメリカ合衆国で現在進行中の暴力行為を扇動」しようとする投稿が続いていることを理由に、Parlerをアプリストアから追放したのだ。Googleは「公衆安全を脅かすもの」としてParlerがこの問題を解決しない限り措置を解除しないと発表した。
AppleもParlerに似たような警告を発しており、24時間で対応するように求めた。ParlerのCEOジョン・マッツ氏は、同社は「言論の自由を取締る政治的な思惑のある企業や権威主義者には屈しない」と投稿の中で述べた。
マクグレガー氏は「ParlerやGabなど似たようなプラットフォームにトランプが移行する可能性もある一方で、それは彼の影響力を大きく制限することになる」と述べた。普通のニュースを「フェイクニュース」と非難してきたにも関わらず、トランプは常に正統性にこだわり、大手のメディアに登場したがってきた。他のプラットフォームではそれがかなわないとマクグレガー氏は述べた。
国土安全委員会委員長で民主党のベニー・トンプソン議員は1月8日の声明でFacebookとYouTubeもトランプのアカウントを永久停止すべきと述べた。
1月8日、Twitterはトランプに忠実な家臣2人、前国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏と弁護士のシドニー・パウエル氏のアカウントも永久停止した。Qアノン陰謀論を広めていたアカウント追放の一部として取られた措置だ。Twitterは、現実の世界での危機を招きうるような投稿やアカウントに対して措置をとっていくと述べた。
「今後数日間にこういったふるまいにみられる新たな暴力行為の可能性を考慮して、Qアノンに関連する内容だけを共有しているアカウントを永久停止する予定だ」とTwitterはメールで回答した。同社はまた、トランプの弁護士リン・ウッド氏のアカウントも1月5日に永久停止したと公表したが、詳細の理由は発表されていない。
何十ものQAnonのSNSアカウントが、トランプが開催した首都心臓部での1月6日の決起大会を煽っており、選挙結果をひっくり返すことに繋がることを願っていると訴えていた。
英語解説
curry favor with
日本で会社員生活をしていると必ずと言っていいほど耳にするフレーズ「ごまをする」の英語表現です。
carry favorを1つの動詞として使ってOK！
My colleague is eager to curry favor with our manager by laughing with his lame jokes. なんてね。
treat something with kid gloves
何かしらをきわめて慎重に、優しく扱うという意味のイディオムです。
動詞がtreatではなくhandleの場合もあります。
a lame duck
政治用語。落選し自身の任期満了を待つ影響力のない政治家。
日本語だと相撲用語の死に体が当てられることが多いということで訳にも使いましたが、字面が良くないのでそのままの訳語レームダックのほうがいいかもしれません。
hype up
hypeは俗語、つまりスラングです。
hype upで誇大宣伝をする、煽るという意味になります。
記事を読んで
ポッドキャストでも話しましたが、Twitterの措置は正しかったと思います。
あれだけの暴動が起こり被害が出た以上、トランプさんが引き続き焚きつけるような言動を繰り返せば支持者が再び暴徒と化す可能性がないとは到底言えません。
日本語で言えば「公共の福祉」に反する場合は言論の自由や表現の自由は制約されるべきだし、Twitterは一企業で独自のポリシーがあるのだから、自社のルールに則ってアカウントを停止する権利があります。
つくづく思いますが、自由はタダではないのです。
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